高松市議会 2021-06-18 06月18日－05号
このようなことから、新築マンション・空きマンション・空き家・中古住宅・さらには居住誘導区域や人口構造の変化という事柄が複雑に絡み合う本市の住宅政策に関し、目指していくまちづくりについてお答えください。 ○議長（十川信孝君） ただいまの項目３に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。
このようなことから、新築マンション・空きマンション・空き家・中古住宅・さらには居住誘導区域や人口構造の変化という事柄が複雑に絡み合う本市の住宅政策に関し、目指していくまちづくりについてお答えください。 ○議長（十川信孝君） ただいまの項目３に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。
このため、都市構造の集約化に向けた立地適正化計画におきましては、交通結節点である鉄道駅等を中心として、居住誘導区域を位置づけており、まちづくりを展開する土地利用施策の考え方と整合性を図りながら、公共交通の再編に向けた取組を進めているところでございます。
次に、環境局関係では、再生可能エネルギー普及促進費3,540万円に関連して、委員からは、スマートハウスなどへの補助制度について、補助対象者はもとより、住宅関連業者に対してもさらに周知するほか、市外から居住誘導区域内への転入を誘導するよう、他の施策と併せて効果的にＰＲされたい旨の要望、また、食品ロス対策等推進費99万3,000円に関連して、食品ロスの多くが家庭で発生している現状を踏まえ、食品ロスに対する
特に、居住誘導区域と指定されている地域においては、農道はほとんど生活道路として存在しており、道路の舗装、水路の蓋かけなどが求められております。 そこでお伺いいたします。 居住誘導区域においては、用水路等に隣接する道路、いわゆる農道の整備は市道並みの扱いで整備してはどうでしょうか、お伺いいたします。
このような状況を踏まえ、コンパクトで持続可能なまちづくりに向け、平成30年３月に高松市立地適正化計画を策定し、居住誘導区域への誘導を図るとともに、昨年３月には高松市豊かな住まいづくり条例を制定し、市民や関連事業者などと連携しながら、各種施策に取り組んでいるところです。
一昨年10月の東日本台風では、宇都宮市の中心市街地を流れる一級河川田川が氾濫し、実際に居住誘導区域の一部が浸水するなどの被害が発生しています。
居住誘導区域内では、若い世代の人口が減少し、高齢者世帯が増加しています。高齢者が単独で地域での暮らしを続けることは困難で、周りに勤労世代や子供たちがいて初めて可能です。 現在、日本においては、九州の面積に匹敵する所有者不明の耕作放棄地があります。また、本市において、居住誘導区域外は災害対策の面でも重要な役割を担っており、この地域の住民が減り、山林や農地が荒廃されれば災害を大きくします。
◯３番（湯口 新君） 現在、高松市には立地適正化計画における居住誘導区域外から居住誘導区域に移住するために住宅を取得した者に対して補助金を出す居住誘導施策、高松市住宅所得支援事業がありますけれども、今後居住誘導区域を設定すると思うんですけれども、その場合、三豊市でも何かしらそういった施策は検討されるのかどうかお伺いいたします。
これを受けて委員より、当該事業は本市の人口増対策に寄与するところが大きいと評価しつつ、対象区域を坂出市立地適正化計画における居住誘導区域とすることで、中心市街地の活性化ひいてはコンパクトシティーの実現を目指していることは十分認識しているものの、郊外部での中高層住宅の建設を契機とし、人口が増加傾向に転じた自治体もあることから、移住・定住人口のさらなる増加に資するべく、今後は対象区域の拡大を視野に入れた
本市では、昨年示した都市構造の集約化に向けた施策パッケージに基づき、本年７月から、居住誘導区域外における居住系開発行為の見直しに係る開発指導要綱などを施行しております。 これに伴い、区域外での新規住宅建設や中古住宅販売の抑制に拍車がかかり、開発業者等に深刻な影響を及ぼすことが予想されるほか、区域外の過疎化が一層進行することが懸念されます。
その中で、立地適正化計画における居住誘導区域ではない地区の対応をめぐって率直な意見が出され、居住誘導区域外という言葉が住民の感情に合わない、庵治町の過疎化に拍車をかけるのではといった疑問の声があり、立地適正化計画策定の過程から指摘されていた懸念が払拭されていないことが浮き彫りになりました。
検証がなされていないとして、また、椛川ダム整備事業費２億4,172万円及び椛川ダム水源地域整備事業費4,105万6,000円について、人口が減少している現在、大型公共事業に莫大な投資をすることは、後世にツケを残すこととなるため、ダムに頼るのではなく、地下水やため池を有効活用すべきであるとして、さらに、コンパクト・エコシティ推進費552万6,000円、及び議案第32号について、都市構造の集約化は、居住誘導区域外
しかし、この３案のうち、個人市民税の超過課税については、他都市の例を大幅に上回る税率を設定しなければ、財源不足を補う規模には及ばないこと、また、都市計画税の導入については、課税対象区域を新たに設定する必要があり、立地適正化計画で定める居住誘導区域への課税が想定されるなど、コンパクト・エコシティの推進への影響が懸念されます。
加えて、本市の立地適正化計画では、居住誘導区域内においては住宅地を優先することから、本市の農業を持続させるためにも、居住誘導区域外の農地を保全していかなければなりません。
同地区は、都市機能誘導区域及び居住誘導区域として設定しており、居住環境の確保だけでなく、医療・福祉・商業等の都市機能や、生活サービス施設等の機能を誘導、集約することで、これらの各種サービスの効率的な集約を図り、人口が減少する将来においても地域の魅力の向上を図っていくものでございます。
立地適正化計画では、医療、福祉、商業などの都市機能を誘導し、集約を図る都市機能誘導区域と一定エリアでの人口密度の維持を目的に、都市機能誘導区域と一体となって居住を誘導すべき居住誘導区域を設定することにより、都市機能の集約、強化や利便性の高い居住環境の確保と魅力あふれる都市拠点の形成を目指しております。
◆５番（山下誠君） 最後に、大項目４、居住誘導区域外のまちづくりについて質問いたします。 本市の人口動向を見ると、県外への大学進学によって、18歳から21歳の若者が流出する傾向があらわれており、今後、少子化によって若者人口が減少することが明らかになっております。
11月27日付、四国新聞には、台風19号被災の７県14市町で居住誘導区域が浸水、コンパクト化にリスクがある。国土交通省によると、誘導区域を定めている高松・丸亀・坂出・多度津の県内４市町含む、全国269市町の９割に当たる239市町では、区域内の浸水を想定しており、対策が急務だと報道がありました。 そこでお伺いします。 居住誘導区域に含まれる浸水想定区域の現状と、今後の対応についてお聞かせください。
５点目ですが、台風19号被災地のうち７つの県にある14市町で、コンパクトシティーを目指して設定した居住誘導区域に浸水被害が発生したとのことでありますが、本市もこの居住誘導区域がございますが、その被害の可能性の有無について明らかにしていただきたいと思います。 ○議長（内田俊英君） 答弁を求めます。 都市整備部長 谷口信夫君。
次に、都市整備局関係では、市営住宅建設事業の香南町北部団地建設工事について、入居者の募集は公募により行うべきであるとして、また、広域輸送交通機関整備促進事業について、四国新幹線の導入より、住宅に密着した身近な公共施設の維持・更新を最優先すべきであるとして、さらに、多核連携型コンパクト・エコシティ推進事業について、居住誘導区域外の人口が居住誘導区域内に流出し、区域外地域の衰退につながるおそれがあるとして